2022年度から2023年度以降の法改正

◆2022年10月より省エネ等級新設

 2022年10月より新たに省エネ等級が新設されました。2022年4月新設のZEH水準の

 断熱等級5に引き続き、断熱等級6、断熱等級7という上位等級が新設されました。

 断熱等級6はHEAT20のG2レベルのUA値0.46に該当し、断熱等級7はHEAT20のG3レベル

 のUA値0.26という非常にレベルの高い断熱等級が新設されました。

 今後の住宅断熱性能の高い普及に注目されます。

◆2022年10月より長期優良住宅・認定低炭素住宅の省エネ等級が引上げられました。

長期優良住宅と認定低炭素住宅共に、外皮性能と一次エネルギー消費量等級が

 ZEH水準に引上げられました。長期優良住宅の耐震等級2以上から耐震等級3へ

 引上げられ、認定低炭素住宅は太陽光パネルの搭載が必須要件になりました。

 太陽光パネルの容量は、基本一次エネルギー消費量の50%以上まで削減しな

 ければなりません。(ZEHは100%以上)

★2022年10月よりフラット35Sの優遇金利対象にZEHを創設

Aプラン・Bプランの省エネ性能基準を引き上げとなりました。

2023年4月からは、フラット35の一般住宅の省エネ性能も2025年度の断熱適合

基準に引き上げられることになりました。

★新基準の住宅ローン控除について

2022年度よりZEH水準省エネ住宅の借入限度額が設定され、省エネ基準適合住宅より

500万円増額せれました。2024年度以降は省エネ基準適合住宅以上の断熱性能がないと

住宅ローン控除が活用できなくなり2025年度の断熱適合義務化より1年早く前倒しされ

ました。住宅取得等資金に係る贈与非課税措置は2023年の12月31日までに贈与を受け

2024年3月15日までに居住が条件になります。

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